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『オンラインカジノ』の規制に反対します。
署名はコチラから⇒https://chng.it/MYNjGs7RGk
～本文～
みなさんはオンラインカジノというものをご存知でしょうか？
それは日本からでもインターネットを通じて参加できるリアルなカジノゲームです。
トランプやルーレットを使った伝統的な遊びもありますが、
特に面白いのがテレビゲームのような
多様なグラフィック演出を取り入れた「ライブカジノ」や「スロット」です。
さらにスポーツの試合結果や選手の成績に賭けるスポーツベッティングというジャンルも存在します。

僕はオンラインカジノは刑法上の賭博や常習賭博罪には該当せず、適法であると解釈しています。
ところが近年、日本政府および警察庁はこれを“違法”であるとして
多数のスポーツ選手や芸能人、さらには一般人を検挙する事例が後を絶たちません。
このような動きは、まさに公権力の暴走であり、恣意的な運用に他なりません。

人々の正当な娯楽を奪い、“違法”とする日本政府と警察庁の対応には、強く抗議します。

なぜ僕はこのような表明をするに至ったのか？
それはオンラインカジノが、日本にとって新たな巨大産業を生み出す絶好のチャンスであると考えているからです。

警察庁は今年、初めてオンラインカジノの実態を把握するための調査・研究結果を公表しました。
報告書によると、国内の利用者は約337万人に上り、年間の市場規模は約1兆2,423億円と推計されています。[1]
しかし、これは自己申告によるアンケート調査に基づくものであるため、
実際の売り上げ規模は、これを大きく上回ることがほぼ確実です。

一般財団法人スポーツエコシステム推進協議会は、複数のアプローチによる調査の結果、
日本居住者によるスポーツベッティングの掛け金だけで年間6.5兆円に達すると発表しました。[2]

スポーツベットがギャンブル運営全体の約50％の収益を占めている国際的な傾向を踏まえると、[3]
日本のオンラインカジノ市場規模は10兆円を超えている可能性が極めて高いです。

僕たちは今、情報社会の中で生きており、日々さまざまなデジタルサービスにお金を払っています。
しかし、その大半は海外企業へ流れているのが現状です。

デジタル赤字は拡大の一途をたどり、2024年度は6兆円を超えました。
経済産業省のレポートによると、AI革命に伴い、今後さらに赤字が拡大する見込みで、
悲観的なシナリオでは、2035年に最大45兆円に達する可能性があると指摘されています。[4]

デジタル赤字の背景には、国内情報通信技術産業の競争力低下と市場の構造問題があります。
また、海外の巨大IT企業に対して追加的なデジタル課税を導入しようとしても、
日本国内に課税の根拠となる恒久的施設（PE）をほとんど持たないため、それは困難です。

はたして、僕たちはこの問題をどのように解決すべきなのでしょうか？

その答えの一つとして僕が提案するのは日本国内で運営するオンラインカジノの創設です。
日本にはアニメや漫画、ゲームといった世界中で高い人気を誇る文化があります。
ぜひそれらの要素をオンラインカジノに取り入れることで、
海外から多くのお客さんを惹きつけ、日本の新たな巨大産業への起爆剤とすることができるはずです。

現在、開催中の『大阪・関西万博EXPO2025』の会場である人工島・夢洲には
将来、日本初のカジノを含む統合型リゾートが誕生します。
それは大変素晴らしいことであり、僕も楽しみで開業したらすぐに行こうと思います。

しかしながら、外貨を獲得する目的で見ると、インターネット上で簡単にアクセスできる
オンラインカジノとは違い、外国人は実際に現地まで行く必要があります。
また、想定される売上規模にも桁違いの差があります。
ただし、雇用の創出効果やそれに伴う観光需要は見込まれます。

ここはぜひ国家戦略として、官民一体となってオンラインカジノの解禁を進めていただきたいです。
特に経済産業省には積極的な取り組みを期待しています。

例えば、アミューズメント施設であるゲームセンターを考えてみましょう。
僕が大好きで、皆さんも一度は遊んだことがあるであろうUFOキャッチャーやクレーンゲーム。
実はインターネットを通して、遠隔操作で本物のクレーンゲームを楽しめる、
『オンラインクレーンゲーム』というサービスが存在します。
ゲームセンターは風俗営業法の第2条1項5号に基づいて営業しており、
原則として夜12時以降は営業できません。(特定地域によっては午前1時まで)
しかし、2016年に経済産業省が産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」を活用した結果、
オンラインクレーンゲームは風営法上の規制対象外とされ、24時間営業が可能となりました。

あるオンラインクレーンゲーム業者では、上位利用者の中に1ヶ月で300万円を費やす人もいます。
このことから、ウェブやアプリを通じて、いつでも簡単に24時間アクセスできることの大切さが分かります。

仮にオンラインカジノの年間売り上げが、10兆円に達し、そのうち5%程度が税収として国に入るなら
財務省も前向きに協力する可能性があるのではないでしょうか。

もちろん、ギャンブル依存症への対応は重要な課題になりますが、
公営ギャンブルはそれぞれの根拠法令、パチンコ・スロットは三店方式という枠組みがあるにせよ日本に存在します。
それにも関わらず、オンラインカジノのみを道徳的価値観で問題視するのであれば、それは二重規範といえるでしょう。
健全な社会的評価とは言い難いものです。

2025年6月18日、ギャンブル等依存症対策基本法の改正が国会で成立しました、9月25日から施行されます。
しかし、この改正には重大な問題が含まれています。
それはオンラインギャンブル等を行う場を提供するウェブサイト又はプログラム（アプリ）を提示する行為や、
誘導する情報を発信する行為が禁止されたことです。
たとえば、ホームページやSNSでオンラインカジノを紹介したり、推進を提案することができなくなるのです。
これは日本国憲法第21条1項で保障されている表現の自由に明らかに抵触します。

そもそもインターネットは世界中からアクセス可能で存在します。
国外犯規定もなく海外サーバーに日本語のHPも数多くあるでしょう。
この状況でどのように実効性を持たせるのでしょうか。

結果として、政府は強硬策に踏み出しました。
まず総務省がカジノサイトへの接続を強制的に遮断するブロッキングの検討を始めたのです。

インターネットは本来、自由であるべきです。
たとえ、薬物取引や武器取引、その製造方法、漫画やアニメの海賊版サイト、児童ポルノを含むアダルトサイトであっても
それらを遮断することは、先ほども申し上げた通り、憲法２１条今度は２項が定める検閲の禁止や通信の秘密に反すると僕は考えています。

さらに日本政府は海外のオンラインカジノサイトを管轄する各国・地域の政府に対して、
日本向けサービスの停止をはたらきかけました。
主権や表現の自由について高度な努力をしている日本がやることとは到底思えません。
これは公権力による流通規制です。

表現の自由はとても大切です。
もし自分の思っていることを自由に話せなかったら、どれほど辛いことでしょうか。

国家の主観を国民に押し付けるべきではありません。

僕にできることは限られていますが、
オンラインカジノ推進への社会的機運を高めるため、まず署名活動から始めようと思います。

どうか、日本の未来を拓く(ひらく)新たな一手として、オンラインカジノの可能性に目を向けていただきたいと思います。
ご清聴ありがとうございました。

参考文献
[1] オンラインカジノの実態把握のための 調査研究の業務委託 報告書
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/hoan/onlinecasino/jittaityousahoukokusyo1.pdf
[2]スポーツエコシステム推進協議会、海外スポーツベッティングサイトに関する調査
https://council-sep.org/news/20250514/
[3]Grand View Research社：オンラインギャンブル市場 調査レポート
https://www.grandviewresearch.com/industry-analysis/online-gambling-market
[4]経済産業省：「デジタル経済レポート：データに飲み込まれる世界、聖域なきデジタル市場の生存戦略」
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/statistics/digital_economy_report/digital_economy_report.pdf