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日本では違法の“オンラインカジノ賭博”で摘発される人がいま急増中 タレントや野球選手は活動自粛、書類送検された警察官も…『知らなかった』では許されない実態

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いま世間を賑わせているオンラインカジノ。違法性の認識が薄く、摘発者が急増しています。「知らなかった」では、許されません。

◇《国内からアクセスした海外サイトでの賭博は違法》

スマートフォンやパソコンから現金や暗号資産を賭けて、スロットやカードゲーム、スポーツの勝敗などを競う『オンラインカジノ』。

日本国内からサイトにアクセスして賭博を行うことは犯罪です。

お笑いタレントやスポーツ選手が、過去に利用したことを認め、活動を自粛するなどの事態となっています。

また、福岡県警では先週、オンラインカジノで繰り返し賭博をしたとして、男性警部補が書類送検されました。

スマートフォンを使い、海外のオンラインカジノで、約800回にわたって賭博をした疑いが持たれています。

男性警部補は「手軽に遊べるゲーム感覚でやってしまった」などと話し、容疑を認めているということです。

国際カジノ研究所 木曽崇 所長
「無料のゲームで最初に登録だけさせて、そこから徐々に金を賭けるという行為に誘導していくのが彼らの手口」

ゲーム感覚で始めてしまう利用者も多い『オンラインカジノ』。摘発者が急増する背景には、何があるのでしょうか。

◇《去年の摘発者は全国で279人…前年の2.6倍》

警察庁によりますと、去年、オンラインカジノで摘発された人の数は、全国で279人。これは過去最多の人数で、107人だった前の年の2.6倍に急増しています。

一方で、国際カジノ研究所が行った調査では、日本国内での利用者は340万人に上ると推計されています。

佐々木賢記者
「オンラインカジノのリンク先を集めたウェブサイトです。30以上のサイトが掲載されています」

そこには“安全で合法に運営”などと、あたかも違法性がないような記載が見られます。しかし、日本国内からオンラインカジノにアクセスして、賭博を行うことは犯罪です。

賭博罪では、50万円以下の罰金又は科料、常習性があると判断されれば、3年以下の懲役が科されます。

マチの人は、オンラインカジノにどんな印象を持っているのでしょうか。

10代男性
「普通のゲームみたいな感じで、広告に出てくるので分かりにくい」

30代男性
「身近で手軽になっている。(カジノは)海外だと簡単に行けるので“日本でもやって問題ない”みたいになってしまうのでは」

◇《違法性の認識が薄い利用者…海外の運営サイトは》

違法とは知らずに利用するケースが増えている『オンラインカジノ』。運営会社を取り締まることはできないのでしょうか。

国際カジノ研究所 木曽崇 所長
「それぞれの業者は、海外の国や地域で、合法のライセンスを取っている事業者なんですね。むしろ現地の業者は、現地の法律にのっとってやっている“適法業者”なので(日本から)何か物を言われるいわれはない」

ただ、たとえ海外で合法的に運営されていても、日本で利用すれば違法です。何よりも、利用する側が違法性を認識することが重要です。

国際カジノ研究所 木曽崇 所長
「証拠がオンラインにしか存在していないし、海外の事業者側にほとんどデータがあるので、日本国内で捜査できるような環境があまり整っていない」

「少なくともカジノに関しては、オンラインで日本では提供することはすべてが違法。海外でそれが、たとえ“合法である”とうたっていても、日本から購買すると、違法になってしまうので気をつけてほしい」

◇《オンラインカジノ賭博とは何か?》

堀啓知キャスター)
スマホ1つあれば、24時間、どこに居ても、手軽にできてしまう『オンラインカジノ』ですが、日本では違法性であることを、きちんと認識する必要があります。
  
森田絹子キャスター)
では『オンラインカジノ』では、実際にどんな賭けが行われているのでしょうか。

よく知られているのが「スロットマシーン」です。そして、ポーカーなどの「カードゲーム」や「ルーレット」。

実際の野球やサッカーなどの対戦いついて、その勝敗や得点差、誰が得点するかなどを予想する「スポーツベッティング」などがあるということです。

日本国内で『オンラインカジノ』が拡大した背景について、国際カジノ研究所の木曽所長は『もともと日本人にはギャンブルを好む気質があり、コロナ禍で自宅で過ごす時間が増えたことで市場が拡大した』と見てます。

◇《日本国内の“決済代行業者”を摘発…取り締まりの強化へ》

堀啓知キャスター)
『オンラインカジノ』の運営業者は、海外の業者のため、摘発のむずかしさがあるということなんですね?

森田絹子キャスター)
主に運営しているのは、オンラインカジノなどが合法の国で、許可を得た海外の運営会社です。

このため、摘発するのは難しい状況にあります。

こうした状況の中、警察は2年前、全国で初めて国内の“決済代行業者”を、客の賭博行為を手助けした『常習賭博ほう助』の疑いで摘発しました。

そこから利用者の摘発につなげています。

堀啓知キャスター)
ただ“決済代行業者”も、海外の業者だった場合は、摘発が困難になるということなんでしょうか?

森田絹子キャスター)
海外の業者も“日本では違法”ということを知っているとみられ、最近の日本国内での報道を受けてなのか、『日本からのアクセスは違法』などといった文言が、新たに追記されたサイトも見られるとのことです。

堀啓知キャスター)
改めてになりますが、日本国内から『オンラインカジノ』にアクセスして賭博を行うことは犯罪です。

違法だということを認識しましょう。2025年02月26日(水) 18時50分 更新

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